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コスト管理は家賃設定より空室対策が重要

節税対策を一番の目的に賃貸物件を手に入れたとしても、資産が目減りしては元も子もない。
購入あるいは建築から経営、維持管理まで、リスクは少ないといわれてはいるものの、これから賃貸経営を始めようと考えている人にとっては少なからず不安があるに違いない。
その中でもコスト管理は最も重要なポイントだ。
賃貸住宅を手に入れて、実際に貸し出すまでのコストのかけ方、貸す時の家賃の設定、施設の修繕、リフォーム等維持管理のコスト、それら様々なポイントはあるが、最も重要なのが空室をいかに減らすかという入居率の問題だ。
賃貸経営における収入は当然全て家賃によるものだが、この家賃を設定する時に必要になるのが入居率というものなのだ。
それまでかけてきたコストと、これからかかるだろう維持管理のコスト、更には税金などを加味し、うまく利益が出るように家賃設定をするわけだが、人気物件でいつも満室状態なら入居率など考える必要もないが、それは現実としてまずありえない。
そこで予めどれくらい部屋を借りてくれれば経営が成り立つのか入居率の設定をする。
そこで例えば部屋数が10戸の賃貸アパートで入居率70%に設定して、家賃を5万3千円なら利益が出る賃貸住宅だとしよう。
しかしこの家賃を5万1千円にすれば入居率が80%以上になるとしたら、後者の方が単純計算でひと月の収入3万7千円多くなる。
実際には周辺にある賃貸住宅との競争もあるのでそう単純にはいかないが、とはいえいかに住居率が重要かを理解するには十分な例である。
つまりは周辺の状況、物件のグレード、家賃の3つをうまく調整して、いかに入居率の良い人気の賃貸住宅にできるかが賃貸経営の成功の鍵となるのだ。

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