ネットで賃貸部屋探し☆注意するのはこんなポイント

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ネット検索で見る埼玉県の賃貸に対する姿勢

首都圏における賃貸事情を確認しようと、各県毎インターネット検索をしていたのだが、「埼玉県」で検索し出てきた県公報のサイトに東日本大震災で被害に合われた方に対する民間住宅借り上げ継続の連絡を見つけた。
予算が確保できたので来年度の契約は継続するというものだったが、公的補助の予算が決まるまで被害者の方がたはご心配だったろうと思う。
震災直前は不動産バブルも等にはじけ、新、旧合わせて空室状態の賃貸住宅が相当数あったと記憶している。
仮設住宅建設までに時間がかかったこともあるが、避難された方たちの住居として地方自治体がこの空賃貸住宅を借り上げ緊急仮設住宅として提供したわけだが、この公報を見て改めて思った。
契約や援助は永年ではなく国や各自治体の状況でどのようになるか今だにわからないわけで、いつ今住んでいる住宅から出なければならなくなるかという不安はずっと感じていらっしゃるはずだ。
一年半以上過ぎた現在もずっと大震災が及ぼした影響が続いている現状を改めて強く感じた。
ところで埼玉県での検索結果の内容で感じたのは、埼玉県の賃貸住宅入居者へ対するサービスの充実度だ。
他県でも詳しく見ればきちんとしているのだろうが、今まで見た県では検索結果上部はほぼ民間の賃貸住宅管理会社や仲介業者の物ばかりだったのに対し、埼玉県は県のホームページをはじめ賃貸住宅を借りたい人や賃貸経営を始めたい人に対する補助等の項目が出てきた。
これは県の担当者の技術的にトピックスのつけ方がうまいということもあるが、それだけこの情報を確認している人が多いということの顕れでもある。
それだけ見ても埼玉県が賃貸住宅に対して力を入れているのがわかるというものだ。

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